研究政策と知的財産戦略―大学における研究成果の取扱い―(チャプター1)

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  • 講師:玉井克哉(東京大学)
  • 実施日:2018.02.17
  • 全80分
  • 視聴数:807回
かつて大学の研究成果は、「公共財」として誰もが自由に使うことのできるものとして扱われるのが普通でした。しかし今日、研究成果は「私的権利」として、特許権など知的財産権の対象となっています。その転換を決定づけたのは米国が1980年に制定したいわゆる「バイ=ドール法」でしたが、我が国においても1990年代後半以降、同様の法的整備が進められました。21世紀に入って知識経済への移行が進む中、日本でも大学の研究成果を経済的価値に換えていくための政策や制度が展開されてきましたが、我が国特有の課題も依然少なくありません。本セミナーでは、科学研究と知的財産法の関係に造詣の深い玉井克哉先生(東京大学先端科学技術研究センター)を講師にお迎えし、科学研究をめぐる歴史的な変容過程を振り返りつつ、日本における法制度の現状、研究成果を「営業秘密」にする場合のコンフリクトについても学びます。

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