what’s new!

2020.2.7 産学連携教育イノベーター育成コンソーシアム設立準備記念講演会「日本の未来を拓く人材育成:大学と企業に求められる変革」
2020.2.21 **中止のご連絡**産学連携教育シンポジウム「産業界と大学が共に創る新しい大学教育―産学連携教育の国際動向と日本の未来―」
2020.2.22 **中止のご連絡**「大学改革を担う実務家教員フェア」

 メディア情報

キャリアの広場(2019/09/26掲載)
大学ジャーナル(2019/10/01掲載)
日本経済新聞(2019/10/27掲載)
日本経済新聞(2020/01/31掲載)
朝日新聞(2020/02/15掲載)

 産学連携教育イノベーター育成プログラム 

産学が連携して人材と知の循環を促進しつつ、実践的かつ広く深い学びを追求し、
学生も社会人も学び続けチャレンジし続ける社会の実現、未来を拓く人材の各界への輩出のため、
その中心的役割を担う実務家教員を育成する。

本プログラムが育成する人材像

学びと社会をつなぐ実践知・学術知往還及び学修成果のエビデンスに基づく教育改革を先導する教育イノベーター

  • 学びと社会をつなぐことにより、学生の大学教育への動機付けを高めるとともに、社会人をリカレント教育へ惹き付けることができる教育者
  • 務経験に基づく実践知と関連する理論・方法論など普遍的な学術知とをブリッジし、両者の対話・循環による相乗効果を目指す先導者
  • 国際連携により海外の先進的知見を採り入れつつ、教員・講師が話すことよりも学生・受講者が学ぶことに焦点を置き、学習活動を効果的に促進することで、学習成果の獲得・向上を確保する教育をデザインし実践できる変革者

プログラムの構成と履修構造

大学教員としての教育基礎力(基礎的知識・スキル・態度)をオンライン研修で共通に学ぶ「大学教育基礎力育成コース」(15時間)を履修した上で、各申請校が強みをもつ汎用的専門性を含む教育実践力を集合研修等で修得する「専門教育実践力育成コース」(申請4大学の提供する4コースのいずれかを履修。いずれも45時間)を履修し、計60時間のプログラムを修了した者には履修証明制度に基づく履修証明書が交付される。

【注】個別の資格審査により大学教育基礎力育成科目の修了者と同等の知識・技術等を有すると認めるものとする。ただし、該当者に履修証明書を交付するには、他科目の総時間数を60時間に増やす必要がある。

研修内容

コース概要

東北大学 (2020年開講)
産学連携リベラルアーツ教育力育成コース

イノベーション創出型研究者養成カリキュラムとして、多数の企業の協力を得て大学院の正式科目として設置した産学連携科目・インターンシップにおいて、毎年約500人もの受講者を輩出してきた実績を活かし、アントレプレナーシップ教育を担う実務家教員を育成する。

 

熊本大学 (2020年開講)
インストラクショナルデザイン指導力育成コース

企業内教育訓練を含む教育の効果・効率・魅力を高めるインストラクショナルデザイン(ID)の日本におけるメッカとも言える存在として、米国等における先進的取組と連携しつつ、日本初のeラーニング専門家養成大学院「教授システム学専攻」を設置・運営してきたオンライン実務家教育の専門性に基づき、学習成果のエビデンスに基づく効果的な教育実践を産学に普及できる実務家教員を育成する。

 

大阪府立大学 (2021年開講)
産学連携リベラルアーツ教育力育成コース

アクティブラーニングによるリベラルアーツ・セミナーやPBL(プロジェクト・ベースト・ラーニング)を含む教育実践、大学教員準備研修・新任教員研修や大学のリーダー育成のための履修証明プログラム(BP)など、大学教員育成に関する総合的な教育関係共同利用拠点として、海外大学との国際連携を活用して最先端のプログラムを日本に適合するよう内製化する形で開発・実施してきた知見の蓄積を活かし、産学連携によるリベラルアーツ教育を担う実務家教員を育成する。

 

立教大学 (2021年開講)
リーダーシップ開発力育成コース
全国にその名を知られる「ビジネス・リーダーシップ・プログラム(BLP)」等の成果に基づき、チームでのプロジェクト実行等を通してビジネス・リーダーシップを体験的・段階的に身に付けさせるリーダーシップ教育を広く日本の高等教育において展開していく実務家教員を育成する。

受講の流れ

募集について

受講資格

下記、①②の両方を充たす者。
①大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者
②原則として専門的技術又は管理的な職務において5年以上の実務経験を有する者

募集期間

募集要項公開 2020年5月頃
募集期間 2020年6月頃
受講者決定 2020年8月
受講開始 2020年9月

受講料

30万円(予定)

 

 

 実務家教員育成・活用ナショナルシステム 


オールジャパンで産学共同人材育成を推進するため、文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に採択された全て(4つ)の実務家教員育成研修プログラムの取りまとめを担うナショナルセンターとして、同事業全体のために次の業務を実施。

  • ポータルサイトの開発・運用: 事業全体の情報発信
  • 人材エージェント業務: 全ての研修の修了者データベースを構築し、大学とマッチング
  • 研修プログラムの質保証:全研修プログラムの質保証のため、拠点間で標準化を推進等