教育関係共同利用拠点提供プログラム 高等教育論 L-01
※会場が変更になりました
講師:羽田 貴史(東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授)
※ 盛況のため参加申込みを終了いたしました。
【趣旨】
政府が策定する高等教育政策は、個々の大学の在り方を規定する重要な役割を果たします。第2次ベビーブーマーが大学進学を終え、18歳人口は1992年以来減少の一途をたどり、60%にまで落ち込みました。この間、高等教育政策は、計画行政から規制緩和へ転換し、文部科学省・中教審による政策形成から、国立大学法人化・国立大学統合(小泉内閣、2004年)にみられるように、官邸主導による政策形成が進みました。第2次安倍内閣発足後(2012年12月)、日本経済再生本部、産業競争力会議、教育再生実行会議が設置され、国立大学を主な対象にした改革案が示されています。高等教育政策の内容はもちろん、政策形成のメカニズムも大きく変わっています。これらの政策は、日本社会の現実や高等教育の役割と対応しているでしょうか。今後、何が問題になるでしょうか。世界各国の高等教育政策とも対比しながら、政策のあるべき姿もお話ししたいと思います。
※本セミナーはアカデミック・リーダー育成プログラム(LAD)の一環として提供されます。
【連絡・お問合せ】
東北大学高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター
tel: 022-795-4471
Email: iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp