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【PDP】世界的視座から改めて国立大学法人化を問う~外部ガバナンスとしての政府統制の変遷~
National Universities’ Incorporation Revisited from Global Perspectives - Changing government control as external governance -

教育関係共同利用拠点提供プログラム  高等教育論 L-01

日時:2017年5月27日(土)15:15-18:15
場所:東北大学川内北キャンパス マルチメディア教育研究棟2階 M206

【趣旨】
 2004 年 4 月,国立大学は,法人化という制度的変化を経験した.この変化は,文部科学省の公式説明によれば,大学運営における自律性の増大を意味するものとされた.同時に,各国立大学法人は,目標・計画と評価のサイクルによって新たなアカウンタビリティーを問うシステムの下に置かれた.
 世界的には,1980 年代のレーガノミクスやサッチャリズムに代表される規制緩和,公共部門の民営化,競争や企業的経営の導入等の政策潮流は, グローバル化の進展した 90 年代以降,市場化,新自由主義(ネオリベラリズム),新公共経営(ニュー・パブリック・マネジメント),私事化(プライバタイゼーション)等の呼称を伴いつつ,アングロサクソン諸国から世界各国へ波及し,高等教育においても,機関の経営的自律性の拡大,基幹的機関助成の削減,研究評価と資源配分への連動,教育の質保証など,様々な政策手段が同型的モデルとして普及したといわれる.
 日本の国立大学法人化も,こうした世界的潮流の一環として論じられることが多かった.しかし,その妥当性は,批判的に吟味されるべきである.その特異性は,公務員数削減等ダウンサイジングと結び付いた独立行政法人制度という生い立ちに遡る.また,学位課程の設置や学生定員の管理,政策手段としての年度予算など,法人化によって変わらなかった政府統制もある.
 法人化後 13 年が経過した現在,高等教育政策は大きな変容を遂げている.小泉政権以来の官邸主導の政策形成,経済政策としての大学改革,民主党政権下における事業仕分け,学問分野や内部組織まで細かく統制する国立大学のミッションの再定義,大学の種別化など,様々な変化の方向性は,法人化が謳った大学の自律性から政府の直接統制への回帰のようにも見える.特に,教授会の権限を限定する大学ガバナンス改革論議と2014 年の学校教育法等の改正は,大学の内部ガバナンスに焦点を当てる一方,政府・大学間関係としての外部ガバナンスに関する政策論議は,ほとんど見られない.
 世界的な視座から,改めて法人化とは何であったかを問い,近年の高等教育政策を評価し,今後の在り方を真摯に探ることは,高等教育研究に課せられた学問的責任というべきである.以上の視点から,シンポジウムを 4 つの報告で構成し,議論を深める.

【プログラム】
司会: 米澤彰純(東北大学),杉本和弘(東北大学)

15:15-15:25 趣旨説明
ーーーーーーーー杉本和弘(東北大学)

15:25-15:55 報告1
「国立大学法人化を含む高等教育改革による政府・大学間関係としての外部ガバナンスの変化,その評価,及び今後の課題」
ーーーーーーーー大森不二雄(東北大学)

15:55-16:25 報告2
「国際的視点から見た米国の高等教育政策と大学ガバナンス」
ーーーーーーーーDavid D. Dill(University of North Carolina at Chapel Hill)

16:25-16:55 報告3
「高等教育のガバナンス変容に関する国際比較:欧州諸国の場合」
ーーーーーーーーMichael Dobbins(Goethe University of Frankfurt)

16:55-17:25 報告4
「東アジア諸国における高等教育:制度と市場の多様性とその文化的背景」
ーーーーーーーーWilliam Yat Wai Lo氏(The Education University of Hong Kong)

17:25-17:35 休 憩

17:35-18:15 質疑・討論
進行: 米澤彰純(東北大学)

【言語】同時通訳あり(英語・日本語)
【定員】50名(先着順。日本高等教育学会第20回大会参加者は申込不要)

【主催】日本高等教育学会
【共催】東北大学高度教養教育・学生支援機構
    「グローバル化社会における高度教養教育の開発研究」研究グループ
    (羽田貴史代表,基盤研究A,2014-2017)及び
    「大学教育のグローバル・スタディーズ 競争・連携・アイデンティティ」研究グループ
    (米澤彰純代表,基盤研究B,2016-2018)

【問合せ】東北大学高度教養教育・学生支援機構
     大学教育支援センター
     Tel: 022-795-4471
     Email: iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp

参照ファイル Reference File