文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」運営拠点及び中核拠点として採択されました

文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」(2019年度-2023年度)において、東北大学を代表校とし、熊本大学、大阪府立大学、立教大学の計4大学が連携して実施する取組「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム」が、運営拠点及び中核拠点として採択されました。

【取組事業名】創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム~学生も社会も学び続け、日本の未来を拓く~
【事業実施大学】東北大学、熊本大学、大阪府立大学、立教大学

【連携企業団体(申請時)
〔企業〕(五十音順)株式会社アゴラ・ステーション、EY新日本有限責任監査法人 国際公共チーム、株式会社ASA、サンライトヒューマンTDMC株式会社、株式会社七十七銀行、株式会社中九州クボタ、株式会社日本科学技術研修所、パーソルキャリア株式会社、パナソニック株式会社、PwCコンサルティング合同会社、株式会社福井製作所、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社プロアシスト、株式会社ベネッセi-キャリア、三菱電機株式会社、株式会社リクルートキャリア、株式会社りそな銀行
〔地方公共団体〕大阪府、宮城県、仙台市、豊島区
〔一般社団法人〕一般社団法人 経済同友会インターンシップ推進協会、一般社団法人 埼玉県経営者協会

【概要】
 本取組「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム」では、産学が連携して実践的かつ広く深い学びを追求し、学生も社会人も学び続けチャレンジし続ける社会の実現、未来を拓く人材の各界への輩出のため、その中心的役割を担う実務家教員を育成する研修プログラムを提供するとともに、研修を修了した人材の活用を推進します。学生の大学教育への動機付けを高めるとともに、社会人をリカレント教育へ惹き付けることを目指し、広く社会と大学をつなぐことができるよう、特定の業種・職種などに限定した取組ではなく、汎用性・普遍性の高い取組となることを基本コンセプトとしています。このため、国公私立4大学が幅広い企業・団体と連携して全国的コンソーシアムを設立します。

【中核拠点について】
中核拠点としての本取組で開発・実施する研修プログラム「産学連携教育イノベーター育成プログラム」は、多様な業種・職種の実務家を対象に、学びと社会をつなぐ実践知・学術知往還及び学習成果のエビデンスに基づく教育変革を先導する教育イノベーターを人材像とし、大学教育基礎力と教育実践力を体系的に獲得するものとします。代表校及び各連携校の汎用的な専門性を活かし、東北大学はリベラルアーツ教育、熊本大学はインストラクショナルデザイン、大阪府立大学はアントレプレナーシップ教育、立教大学はリーダーシップ教育のコースを設けます。全コース共通の基礎をオンラインで学び、教育イノベーターに必要な実践力を模擬授業やプロジェクトを含む集合研修で培います。本プログラムは、学校教育法に則った制度である履修証明プログラムとし、修了者には同法に基づく履修証明書が交付されます。

【運営拠点について】
文部科学省の事業全体の運営拠点としての取組「実務家教員育成・活用ナショナルシステム」では、採択された他の3中核拠点による研修プログラムを含む全ての研修修了者を対象に、学びの履歴をeポートフォリオとして蓄積するデータベースとキャリア支援により、大学とのマッチングを図る人材エージェントを構築・運用し、人材と知の循環を推進します。また、事業全体の情報発信のため、ワンストップのポータルサイトを開発・運用します。

【詳細】
4大学共同プレスリリース(PDF)
文科省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」のページ

【参考:メディア情報】
大学ジャーナル(2019/10/01掲載)
キャリアの広場(2019/09/26掲載)

【お問合せ】
東北大学 高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター
TEL:022-795-4471
Email:cpd_office[at]ihe.tohoku.ac.jp
※メールの際は[at]を@に置き換えて送信してください。