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公立大学政策とその将来像(チャプター1)

講師:中田 晃(一般社団法人公立大学協会 常務理事・事務局長)
実施日:2021.09.04 全78分 視聴数:601回

講義の概要

公立大学は平成期に39大学から93大学にまで増加しました。また2004年度からは公立大学法人制度も施行されています。このように平成期に大きな変化を遂げた公立大学ですが、国立・私立大学と比べて、その動向・実態が十分に認知されていないのではないでしょうか。高等教育政策において「地方・地域」は焦点の一つです。知と人材の集積拠点として地域貢献に努めたきた公立大学の政策動向を明らかにするとともに、今後の可能性について、国立大学や私立大学との制度的環境の異同にも考慮しながら検討を行います。

チャプター1:公立大学政策をどのように分析するか(1)

Chapter1では、公立大学の数や規模、特徴について紹介しています。
公立大学は平成期に39大学から93大学に急増し、相当数の大学統合も行われました。令和2年度の公立大学数は94で、すでに国立大学数を上回っていますが、学生数は国公私立大学全体の中で5.4%に過ぎません。設置主体でみると、都道府県立が6割程度、市立が約3割です。設置学部では、看護・保健・福祉系が半数の大学に設置されており、自治体にとって政策目的が明らかな学部が存在感を示しています。大学の規模では、単科大学が半数近くを占め、学生数も3/4以上が2000人以下となっています。
地方自治体が財政(運営費交付金)を負担し、文科省からの運営交付金はありません。財政構造が国立大学、私立大学とは大きく異なるのです。

カテゴリ: 高等教育リテラシー形成